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よくある質問

当社によくいただくご質問にお答えします。

下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話(097-511-4946)もしくはお問い合わせフォームよりご相談ください。
Q1 新築住宅を検討しています。なにからスタートすればよいのでしょうか ?

    まず、家づくりの総予算額を把握しましょう。

     

    •  家族で具体的な希望を出し合い、表などに書き、家のイメージを共有しましょう。
      「駐車場は2台分必要」「オープンキッチンにしたい。」「お風呂を広くしたい。」「書斎が欲しい。」など外せない条件や優先する事項をリストアップし整理します。

      インターネットや住宅情報誌等から、ご自分たちのイメージに合う写真や価格表を入手します。切り抜いてノートに貼るなどの見える化する情報整理がオススメです。このとき入手先は必ずメモしてください。できれば設備機器のメーカー、品番を押さえておけば価格が早めに分かります。

      間取りや部屋の広さなど大体の目安が決まりましたら、弊社にご相談ください。
      建物価格、キッチン・トイレなどの設備費用もお調べし、ご予算の総額をごあんないします。
    Q2 資金計画はどうすればよいのでしょうか?

    ご自分に適した返済計画を考えましょう。

     

    1. まず希望する建築プランについてだいたいの総予算額を把握します。土地代金、建物および付帯する工事代金、付帯する諸費用、住宅ローン関係費用、引越し費用、カーテン・家電・家具などの購入費用などが見込まれます。

    2. つぎに住宅ローン借入額および返済計画を検討します。
      ①いくらまでなら借りられるか?
      ②いくらの借入れなら無理なく返済できるか?

      上記の二つの観点から借入金額を決定します。

    3. 住宅ローンを使う方がほとんどだと思いますが、住宅ローンには財形住宅融資、フラット35などの協調融資、銀行などが提供している民間融資があります。
      商品の内容としても全期間固定金利、変動金利、当初の10年間固定などいろいろな種類の住宅ローンがあります。いずれを選択する場合でもシュミレーションを行い比較検討しましょう。

    4. 同一の年収でも金融機関によって貸出額の上限は大幅に違います。また審査の厳しいところ、条件に合致すれば貸出可能なところなど、金融機関の審査基準も様々です。

      金利や、ローンの種類を選択することで返済総額も大きく変動します。0.1%でも低い金利で安定的に返済することは家計を楽にします。

      住宅ローンの知識を拡充し、賢明な選択をすることは家造りと同じく重要です。

    5. 審査に際して各金融機関では、住宅ローンを借りる方のすべての借入額(住宅ローンに加えて自動車ローン、カードローン等を含む)が年収に占める年間合計返済額の割合(総返済負担率)を上限として定めています。

      フラット35の場合、借入する方の年収が400万円以下であればトータルの年間返済負担率(自動車ローン等も含む)は30%まで、400万円以上であれば35%までが上限になり、その返済額に見合う貸出額が上限になります。

      貸出額によっては総予算額に足りない場合もあります。建物の仕様を抑えてすぐに建てるか、延期するかの判断も必要です。

    6. 大事なのは、通常の家計収支および住宅ローン返済に家族のライフイベント時の支出想定額(高校、大学入学金、授業料など)とその積立予定を加えたシュミレーションを行い、無理のない返済計画を立てることです。

       

       

      ※住宅ローンシュミレーションができるウェブサイト

      ・住宅金融支援機構

      https://www.jhf.go.jp/(ライフイベント表なども作成可能)

      ・住宅保証機構㈱住宅ローンシュミレーション

      https://loan.mamoris.jp/index.html

      ※各金融機関の金利、総返済額等の比較ができるサイト

      ・価格.com⇒住宅ローン新規借り入れ額の返済比較ができます。

      https://kakaku.com/loan/


      ・価格.com 住宅ローンシュミレーション

      https://kakaku.com/housing-loan/simulation_top.html?lid=housing-loan_top_sim

      Q3 自己資金はどの程度必要ですか?

      一般的には建築費の2割~3割程度と言われていますが、金融機関によっては諸費用を住宅ローンに含めた商品もあります。

      情報収集し最適な住宅ローンを利用するのが重要です。

      Q4 建物が完成するまでの期間はどのくらいですか?

      土地・建物プランの状況により変わる場合がございますが、概ねご契約から着工まで1~3ヶ月着工~竣工まで3~5ヶ月が一般的です。

       

      Q5 お支払いはどの段階で発生しますか?

      工事請負契約書を締結した段階で、お支払いが発生します。

      建物プラン、概算見積書の作成、資金計画作成はすべて無料で行なっております。

       

      Q6 工事代金以外の諸費用にはどのようなものがありますか?

      つぎのような諸費用等が考えられますが、様々な条件・内容により変わります。

       

      •  登記費用(登録免許税・登記代行手数料など)
      •  ローン関係費(事務手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料・印紙税等)
      •  契約費用(印紙税・仲介手数料等)
      •  租税公課(不動産取得税・固定資産税・都市計画税)
      •  水道・プロパンガス等加入金
      •  その他(引越し費用等)

       

       

       

      Q7 予期せぬ費用が発生する場合がありますか? 

      地盤改良工事等が発生する場合があり、その費用負担増が考えられます。

      着工前に計画予定地で地盤や埋設物チェック等の土地調査を行いますが、その調査結果しだいで表層改良工事

      などが必要になる場合があります。更地等であれば事前に調査することをおすすめします。

      Q8 請負工事契約の締結後にプラン変更を行うことはできますか?

      可能ですが請負契約締結後はお客様のご承認を得て発注作業に入ります。

      メーカー宛に発注した設備機器等には無償でキャンセルできないものもあり、大幅な費用負担が発生する場合がございます。

      Q9 すまい給付金制度とはどんな内容ですか?

      住宅の購入者を対象に消費税による増税を負担軽減する国の制度です。

       

      消費税率が(8%⇒10%)引き上げられましたが、引き上げ後の消費税率が適用される住宅を

      取得する方を対象に負担軽減のため現金を給付する制度です。

       

      この制度は平成26年4月から始まり、令和3年12月まで実施されます。

      給付金額は消費税率の引き上げ前までは30万円が上限でしたが、令和元年10月1日以降の消費税率(10%)

      引き上げにより給付の上限が50万円になります。

       

      住宅取得者及び対象となる住宅については様々な要件が決められています。

       

      新築・中古を問わず期間中に住宅を取得される方は必ず内容をチェックしましょう。

      該当される住宅取得者、対象の住宅であれば申告手続きにより給付されます。

       

      詳細は国土交通省の下記ウェブサイトで確認できます。

      なお同ウェブサイトでは簡易なシュミレーションも実施可能です。

       

      国土交通省:すまいの給付金サイト

      http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

       

      Q10 住宅ローンのフラット35とはどういうものですか?

      住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年、全期間固定金利の住宅ローンです。

       

      借入に際しては年収に対しての返済負担率の割合の上限(年収400万円未満は30%以下、400万円以上

      は35%以下、自動車ローン等を含むすべての借入総額の割合)や対象住宅の要件があります。

       

      詳細は住宅金融支援機構、提携金融機関のウェブサイトで確認できます。

       

      ※なお金融機関により金利、手数料等がかなり違うため比較検討が必要です。

       

      住宅金融支援機構

      https://www.jhf.go.jp/

      Q11 住宅ローン控除とはどのようなものですか?

      住宅購入者を支援する国の制度で借入ローンの一定額(1%)を所得税から税額控除することができます。

      現行では10年間に渡り年末借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%を控除できます。

      (平成31年4月現在)

       

      たとえば年末のローン残高が2,000万円の場合、控除の額は20万円(2,000万円×1%)なので

      所得税が20万円以上引かれている方はまるまる20万円戻る計算です。

      所得税から引ききれなかった場合は住民税から差し引くことができます。(但し上限があります。)

       

      これが10年間にわたって控除されるので節税効果は絶大です。

      住宅ローン控除の適用を受けるにはつぎに記載した要件があります。

       

      ①控除を受ける年の所得が3000万円以下

      ②新築または購入したマイホームの登記簿上の面積が50㎡以上

      ③中古住宅は築20年以下、中古マンションは築25年以下

      ④ローン返済期間が10年以上

       ※住宅ローン控除の適用を受けるには、まず住み始めた年の翌年に確定申告をします。

        そうすると、9年分の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が送付されてきますので

        次回からは、その計算書とローンを借入れた金融機関から送られてくるローンの残高明細書

        を使って年末調整で手続きします。

       

       

      ※なお2019年10月からの消費税増税に伴い下記のとおり制度が拡充されます。

       

      ○控除期間を3年間延長  10年間⇒13年間に延長される。

      ○適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額

       ・住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%

       ・建物購入価格(4,000万円を限度)×2/3%(2%÷3年)

      ※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円

      ○消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの

       間に入居した場合が対象

       

      詳細は下記にて確認お願いします。

       ・国土交通省、住宅ローン減税制度の概要

        http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

       

      Q12  不動産取得税とはどのような税金ですか?

      1.土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりするなど、不動産を取得したときにだけかかる税金で、都道府県が課す地方税です。

      • (納税額の算式)

         取得した不動産の価格(課税標準額)×税率=税額

         ※この不動産の価格は総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し決定された価格(評価額)です。

         ※土地の場合時価の7割程度、建物の場合時価の5~6割程度が目安です。

         ※税率 平成33(令和3)年3月31日までの軽減措置

      • (原則は)
      •  宅地 4%
      •  住宅 4%

      (軽減措置により)

      • 宅地 固定資産税評価額×1/2×3%
      • 住宅 固定資産税評価額×3%

       

      2.住宅(土地・家屋)を購入したばあいに下記の要件を満たしていれば軽減措置を受けられます。

      • (1)住宅の床面積 50㎡以上240㎡以下(現況の床面積)
      • (2)取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
      • (3)1982年1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの
      • ○新築住宅の建物の場合
      • (控除額)1200万円(価格が1200万円未満である場合はその額)
      •  ※長期優良住宅に認定された新築住宅はさらに100万円が上乗せされます。
      • ○住宅用の土地で上記要件を満たし、土地購入に係る一定の要件を満たした場合

         以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除されます。

      • 45,000円
      • 土地1㎡あたりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×住宅の取得持分×税率(3%)  

       

      3.例えば仮に下記条件の5,000万円の新築戸建てを購入した場合(仮の試算として計算)

        土地面積 120㎡  

        建物床面積 90㎡

        土地評価額  2,100万円(時価を3,000万円としてその70%を仮の評価額として)

        建物評価額  1,300万円(時価を2,000万円としてその65%を仮の評価額として)

       

      (1)要件を満たさない場合

       

      (土地)2,100万円×1/2×3%=31.5万円

      (建物)1,300万円×3%  =39  万円

       合計               70.5万円

       

      (2)要件を満たす場合

      (土地)

      ㋐ 45,000円

      ㋑ 2,100万円×1/2÷120㎡×90×××3%=47.25万円

      ※㋐㋑のどちらか大きい額が控除できます。このケースでは㋑の額が大きいため控除できます。

      47.25万円(控除額)>31.5万円(税額)

      税額より控除する額が大きいので課税なしになります。

       

      (建物)

      1,300万円-1,200万円=100万円

      100万円×3%=3万円

       

      ○したがって納める額は建物にかかる3万円のみとなります。

       土地    0円

       建物   3万円

       計    3万円

       

      ※詳細のお問い合わせは各都道府県担当部署にお願いします。

      ※特に土地を先に購入して建物を後で建てる方は適用期限があるので注意が必要です。

       大分県では管轄する県税事務所にお問い合わせください。

       

      大分県ホームページ:不動産取得税の軽減案内

      https://www.pref.oita.jp/site/zei/futorikeigen.html

       

       

       

       

       

       

      Q13 建物保証はどのような内容ですか?

      弊社アフターサービス基準にもとづき保証させていただきます。

      住宅瑕疵担保責任保険も加入し10年間の保証をお付けします。

       

      詳細は当社までお問い合わせください。

      Q14 大分市で補助金の助成制度はありますか?

      大分市では県外から大分市内に移住する人を対象に住宅経費等を助成する制度があります。

      名称「大分市移住者居住支援事業補助金」

      ※事前の申請が必要なため、転入前に必ず管轄する担当部署に相談して下さい。

      主となる要件

      (1)申請時において県外に住所を有している者、又は移住した日から1年を経過していない者(要は大分県外から大分市内に居住する方で住宅を購入、もしくは賃借する方です。)

      (2)転入する理由が転勤、出向等職務上その他市長が適当でないと認めるものでないこと。(転入理由が自己の意思によること。)

      (3)定住する意思があること。(5年以上の居住等)

         ※その他の各種要件があり、現在制度の見直しも行っているので事前相談は必須です。

       

      申請受付期間:令和元年5月7日~令和2年2月29日まで

       

      本年度の事業内容は

      ◎新築事業(新築住宅の購入)のばあい

       ①建築経費  100万円まで(上限)

       ②引越し費用(経費の3分の2まで、20万円を超えるときは20万円まで)

        ※30万円以上の経費であれば20万が給付されます。

       ③奨励金    10万円

         合計130万円(上限)の助成金が給付されます。

       ※予算が決められているため補助金の予算枠がなくなりしだい終了です。

       ※新築事業の他に、購入事業(中古住宅の購入)・改修事業・賃貸事業があります。事業ごとに

            助成経費も違いがあるためご確認お願いします。

       

       詳細については下記宛お問い合わせください。

       大分市土木建築部住宅課

       http://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/1428889400522.html

       

       

      ②さらに、上記事業で住宅ローン(フラット35が対象)を活用する場合に金利引き下げ措置が受けられます。

       (借入当初から5年間0.25%引き下げ

       詳細は住宅金融支援機構ウェブサイトにてご確認ください。

       https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html

       [フラット35]子育て支援・地域活性化型

       

       

       

       

      Q15 次世代住宅ポイント制度とはどんなものでしょうか。

      消費税10%の引き上げに伴い住宅需要の平準化を図るため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム工事

      を行った方に対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

       

      国土交通省が管轄し実際は下記ウェブサイトの事務局が対応しています。

       

      ポイント発行申請の受付は2020年3月31日をもって終了しています。

       

      詳細は下記ウェブサイトでご確認お願いします。

       

      ・次世代住宅ポイント事務局

       TEL:0570-001-339(ナビダイアル)

         TEL:042-303-1553(IP電話)

      ・次世代住宅ポイント制度ウェブサイト

       https://www.jisedai-points.jp/user/about/

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