よくある質問

まず、家づくりの総予算額を把握しましょう。

• 　家族で具体的な希望を出し合い、表などに書き、家のイメージを共有しましょう。
  「駐車場は２台分必要」「オープンキッチンにしたい。」「お風呂を広くしたい。」「書斎が欲しい。」など外せない条件や優先する事項をリストアップし整理します。
  
  インターネットや住宅情報誌等から、ご自分たちのイメージに合う写真や価格表を入手します。切り抜いてノートに貼るなどの見える化する情報整理がオススメです。このとき入手先は必ずメモしてください。できれば設備機器のメーカー、品番を押さえておけば価格が早めに分かります。
  
  間取りや部屋の広さなど大体の目安が決まりましたら、弊社にご相談ください。
  建物価格、キッチン・トイレなどの設備費用もお調べし、ご予算の総額をごあんないします。

ご自分に適した返済計画を考えましょう。

　１．まずご希望の建築プランについておおよその総予算額を把握します。土地代金、建物および付帯する工事費、

　　　諸費用、住宅ローン関係費用、引っ越し費用、カーテン・家電・家具などの購入費用などが見込まれます。　

　２．つぎに住宅ローン借入額および返済計画を検討します。
        ①いくらまでなら借りられるか？
        ②いくらの借入れなら無理なく返済できるか？

　　　上記の二つの観点から借り入れ金額を決定します。

　３．住宅ローンを使う方がほとんどだと思いますが、住宅ローンには財形住宅融資、フラット３５などの協調

         融資、銀行などが提供している民間融資があります。

　４．固定金利を選ぶか、変動金利にするかの違い、当初１０年間固定でその後変動金利に移行するもの、借入期間

　　　による金利の違い、保証料、事務手数料などにもかなりの相違があります。

　　　いずれを選択する場合でもシュミレーションを行い、詳細に比較検討しましょう。

　５．同じ年収の方でも金融機関によって貸出額の上限は大幅に違います。また審査の厳しいところ、審査基準を

　　　クリアすれば貸出可能なところなど、金融機関の審査も様々です。

        借入先、ローンの選び方で返済総額も大きく変わります。変動金利で現在の低い金利にするか、固定金利で

　　　安定的に返済するか迷うところですが、ご自分のリスク許容度に応じて判断することが必要です。

        住宅ローンの知識を拡充し、賢明な選択をすることは家造りと同じく重要です。

　６．審査に際して各金融機関では、住宅ローンを借りる方のすべての借入額（住宅ローンに加えて自動車ローン、

        カードローン等を含む）が年収に占める年間合計返済額の割合（総返済負担率）を上限として定めています。

　７．フラット３５の場合、借入する方の年収が４００万円以下であればトータルの年間返済負担率（自動車ローン

         等も含む）は３０％まで、４００万円以上であれば３５％までが上限になり、その返済額に見合う貸出額が

        上限になります。

        貸出額によっては総予算額に足りない場合もあります。建物の仕様を抑えてすぐに建てるか、延期するかの

　　　判断も必要です。

　８．大事なのは、生活に無理のない返済計画を立てることです。通常の家計収支および住宅ローン返済に家族の

         ライフイベント時の支出想定額（高校、大学入学金、授業料など）を把握します。

　　　そのうえでイベント想定金額の積立を加えたシュミレーションを行なうことが重要です。

※ご参考までに住宅ローン等のシュミレーションができるウェブサイトを下記に記載しました。このほか住宅ローン

   を扱っている金融機関でもシュミレーションをできるサイトがあります。ご自分で使いやすいサイトを探してみて

    ください。

・住宅金融支援機構

https://www.jhf.go.jp/（ライフイベント表なども作成可能）

・住宅保証機構㈱住宅ローンシュミレーション

https://loan.mamoris.jp/

※各金融機関の金利、総返済額等の比較ができるサイト

・価格.com⇒住宅ローン新規借り入れ額の返済比較ができます。

https://kakaku.com/loan/

・価格.com 住宅ローンシュミレーション

https://kakaku.com/housing-loan/simulation_top.html?lid=housing-loan_top_sim

一般的には建築費の２割～３割程度と言われていますが、金融機関によっては諸費用を住宅ローンに含めた商品もあります。

情報収集し最適な住宅ローンを利用するのが重要です。

土地・建物プランの状況により変わる場合がございますが、概ねご契約から着工まで１～3ヶ月着工～竣工まで３～５ヶ月が一般的です。

工事請負契約書を締結した段階で、お支払いが発生します。

建物プラン、概算見積書の作成、資金計画作成はすべて無料で行なっております。

つぎのような諸費用等が考えられますが、様々な条件・内容により変わります。

•  登記費用（登録免許税・登記代行手数料など）
•  ローン関係費（事務手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・地震保険料・印紙税等）
•  契約費用（印紙税・仲介手数料等）
•  租税公課（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）
•  水道・プロパンガス等加入金
•  その他（引越し費用等）

土地地盤調査により地盤改良工事等が発生する場合があり、その費用負担増が考えられます。

着工前に計画予定地で地盤や埋設物チェック等の土地調査を行いますが、その調査結果しだいで表層改良工事

などが必要になる場合があります。更地等であれば事前に調査することをおすすめします。

また対象地に水道管の引き込みがない場合はその費用負担が生じる場合があります。

可能ですが請負契約締結後はお客様のご承認を得て発注作業に入ります。

メーカー宛に発注した設備機器等には無償でキャンセルできないものもあり、大幅な費用負担が発生する場合がございます。

住宅の購入者を対象に消費税による増税を負担軽減する国の制度です。

消費税率が（８％⇒１０％）引き上げられましたが、引き上げ後の消費税率が適用される住宅を

取得する方を対象に負担軽減のため現金を給付する制度です。

この制度は平成２６年４月から始まり、令和３年１２月まで実施されます。（一部令和4年1２月末まで）

給付金額は消費税率の引き上げ前までは３０万円が上限でしたが、令和元年１０月１日以降の消費税率（１０％）

引き上げにより給付の上限が５０万円になります。

住宅取得者及び対象となる住宅については様々な要件が決められています。

新築・中古を問わず期間中に住宅を取得される方は必ず内容をチェックしましょう。

該当される住宅取得者、対象の住宅であれば申告手続きにより給付されます。

詳細は国土交通省の下記ウェブサイトで確認できます。

なお同ウェブサイトでは簡易なシュミレーションも実施可能です。

国土交通省：すまいの給付金サイト

http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長３５年、全期間固定金利の住宅ローンです。

借入に際しては年収に対しての返済負担率の割合の上限（年収４００万円未満は３０％以下、４００万円以上

は３５％以下、自動車ローン等を含むすべての借入総額の割合）や対象住宅の要件があります。

詳細は住宅金融支援機構、提携金融機関のウェブサイトで確認できます。

※なお金融機関により金利、手数料等がかなり違うため比較検討が必要です。

住宅金融支援機構

https://www.jhf.go.jp/

住宅購入者を支援する国の制度で借入ローンの一定額（１％）を所得税から税額控除することができます。

現行では１０年間に渡り年末借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×１％を控除できます。

（令和３年５月現在）

たとえば年末のローン残高が２,000万円の場合、控除の額は２０万円（２,000万円×１％）なので

所得税が２０万円以上引かれている方はまるまる２0万円戻る計算です。

所得税から控除しきれない場合は住民税から差し引くことができます。（但し上限があります。）

これが１０年間にわたって控除されるので節税効果は絶大です。

住宅ローン控除の適用を受けるにはつぎに記載した要件があります。

①控除を受ける年の所得が３０００万円以下

②新築または購入したマイホームの登記簿上の面積が５０㎡以上

③中古住宅は築２０年以下、中古マンションは築２５年以下

④ローン返済期間が１０年以上

　※住宅ローン控除の適用を受けるには、まず住み始めた年の翌年に確定申告をします。

　　2年目以降はサラリーマンであれば年末調整の際に必要書類を添付して手続きできます。

○控除期間を３年間延長する制度は令和元年１０月末～令和２年１２月末までに入居した場合、

　または一定の期間内に契約し、令和３年１月１日～令和４年１２月末までの間に入居した

　場合は控除期間が３年間延長されます。

　細かい規定、条件等がありますので詳細は下記のサイトで確認してください。

詳細は下記にて確認お願いします。

　・国土交通省、住宅ローン減税制度の概要

　　http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

１．土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりするなど、不動産を取得したときにだけかかる税金で、都道府県が課す地方税です。

• （納税額の算式）

　　　取得した不動産の価格（課税標準額）×税率＝税額

　　　※この不動産の価格は総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し決定された価格（評価額）です。

　　　※土地の場合時価の７割程度、建物の場合時価の５～６割程度が目安です。

　　　※税率　平成３３（令和３）年３月３１日までの軽減措置

• （原則は）
• 　宅地　４％
• 　住宅　４％

（軽減措置により）

• 宅地　固定資産税評価額×1/2×３％
• 住宅　固定資産税評価額×３％

２．住宅（土地・家屋）を購入したばあいに下記の要件を満たしていれば軽減措置を受けられます。

• （１）住宅の床面積　５０㎡以上２４０㎡以下（現況の床面積）
• （２）取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
• （３）1982年１月１日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの
• ○新築住宅の建物の場合
• （控除額）１２００万円（価格が１２００万円未満である場合はその額）
• 　※長期優良住宅に認定された新築住宅はさらに１００万円が上乗せされます。
• ○住宅用の土地で上記要件を満たし、土地購入に係る一定の要件を満たした場合

　　　以下のいずれか多い額が不動産取得税の税額から控除されます。

• ㋐４５，０００円
• ㋑土地１㎡あたりの価格×1/2×住宅の床面積の２倍（200㎡が限度）×住宅の取得持分×税率（３％）　　

３．例えば仮に下記条件の５，０００万円の新築戸建てを購入した場合（仮の試算として計算）

　　土地面積　１２０㎡　　

　　建物床面積　９０㎡

　　土地評価額　　２，１００万円（時価を３，０００万円としてその７０％を仮の評価額として）

　　建物評価額　　１，３００万円（時価を２，０００万円としてその６５％を仮の評価額として）

（１）要件を満たさない場合

（土地）２，１００万円×1/2×３％＝３１．５万円

（建物）１，３００万円×３％　　＝３９　　万円

　合計　　　　　　　　　　　　　  ７０．５万円

（２）要件を満たす場合

（土地）

㋐　４５，０００円

㋑　２，１００万円×１/２÷１２０㎡×９０㎡×２×１×３％＝４７．２５万円

※㋐㋑のどちらか大きい額が控除できます。このケースでは㋑の額が大きいため控除できます。

４７．２５万円（控除額）＞３１．５万円（税額）

税額より控除する額が大きいので課税なしになります。

（建物）

１，３００万円－１，２００万円＝１００万円

１００万円×３％＝３万円

○したがって納める額は建物にかかる３万円のみとなります。

　土地　　　　０円

　建物　　　３万円

　計　　　　３万円

※詳細のお問い合わせは各都道府県担当部署にお願いします。

※特に土地を先に購入して建物を後で建てる方は適用期限があるので注意が必要です。

　大分県では管轄する県税事務所にお問い合わせください。

大分県ホームページ：不動産取得税の軽減案内

https://www.pref.oita.jp/site/zei/futorikeigen.html

弊社アフターサービス基準にもとづき保証させていただきます。

住宅瑕疵担保責任保険も加入し１０年間の保証をお付けします。

詳細は当社までお問い合わせください。

大分市では県外から大分市内に移住する人を対象に住宅経費等を助成する制度があります。

給付金と支援金の二つの制度に分かれており併給ができません。

※支援金事業については本年度から対象者の要件がかなり厳しくなっています。転入前に必ず管轄する担当部署に相談することが必要です。

〇給付金（大分市移住者応援給付事業給付金）について

（１）取得事業（住宅の取得をし、移住または転居をする事業をいう。）

（２）賃貸事業（大分市住み替え情報バンク〈空き家バンク〉に登録されている賃貸用の住宅の

　　　所有者等と賃貸借契約を締結し、当該住宅に移住する事業をいう。）

（３）対象者の要件があります。大分市のホームページで確認してください。

（４）給付額　　子育て世帯の場合：３０万円　　　その他の世帯の場合：２０万円

（５）申請受付期間：令和４年５月２日～令和５年２月２８日まで

〇支援金（大分市移住支援事業に係る支援金）について

（１）取得事業（住宅の取得をし、移住または転居をする事業をいう。）

（２）賃貸事業（賃貸住宅の所有者等と賃貸契約を締結し、当該賃貸住宅に移住をする事業をいう。）

（３）対象者の要件があります。大分市のホームページで確認してください。

（４）支援金額　　単身世帯の場合：６０万円　　　複数人世帯の場合：１００万円

（５）申請受付期間：令和４年５月２日～令和５年２月２８日まで

　※予算が決められているため補助金の予算枠がなくなりしだい終了です。

　※詳細については下記宛お問い合わせください。

　大分市土木建築部住宅課

　http://www.city.oita.oita.jp/o168/kurashi/sumaijoho/1428889400522.html

　※さらに、上記事業を利用し、新築・空き家・建売住宅・中古住宅を取得する際に金融機関で

　　住宅ローン（フラット３５が対象）を活用する場合に金利引き下げ措置を受けることができます。

　　（借入当初から5年間もしくは当初10年間０．２５％引き下げ）

　　詳細は住宅金融支援機構ウェブサイトにてご確認ください。

　　https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html

　　[フラット３５]子育て支援・地域活性化型

消費税１０％の引き上げに伴い住宅需要の平準化を図るため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォーム工事

を行った方に対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

国土交通省が管轄し実際は下記ウェブサイトの事務局が対応しています。

ポイント発行申請の受付は2020年3月31日をもって終了しています。

詳細は下記ウェブサイトでご確認お願いします。

・次世代住宅ポイント事務局

　TEL:0570-001-339（ナビダイアル）

   TEL:042-303-1553（IP電話）

・次世代住宅ポイント制度ウェブサイト

　https://www.jisedai-points.jp/user/about/